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沿革

昭和45年
財団法人発電用熱機関協会として発足
国の検査省略制度の導入を受けて、溶接検査業務を開始
昭和47年
試験研究業務を開始
昭和49年
確性試験業務を開始
昭和53年
火力発電設備の定期点検確認業務を開始
昭和55年
原子力発電設備の定期検査立会業務を開始
昭和59年
国の指定検査機関として、火力・原子力発電設備の溶接検査及び火力発電設備の使用前・定期検査業務を開始
昭和60年
財団法人発電設備技術検査協会に名称変更
発電設備の溶接関連規格基準の調査・作成業務を開始
昭和62年
溶接施工工場に対する工場評価業務を開始
平成7年
発電設備の自主保安に関わる受託検査業務を開始
研修業務を開始
平成9年
ISO認証業務を開始
平成12年
国の指定安全管理審査機関として、安全管理審査業務を開始
平成15年
安全管理審査機関が、指定制から登録制に移行
工場評価業務を廃止し、製品認証業務を開始
平成16年
溶接・非破壊検査技術センターを開設し、非破壊検査研修業務を開始
平成18年
PD研修業務を開始
平成20年
溶接施工法及び溶接士の確認試験業務を開始
平成24年
一般財団法人に移行
平成25年
加工・再処理等の施工法及び溶接士の確認試験業務を開始
平成29年
15万kW以上の火力発電設備や風力発電設備へ安全管理審査業務を拡大
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