昭和45年 | 財団法人発電用熱機関協会として発足 国の検査省略制度の導入を受けて、溶接検査業務を開始 |
昭和47年 | 試験研究業務を開始 |
昭和49年 | 確性試験業務を開始 |
昭和53年 | 火力発電設備の定期点検確認業務を開始 |
昭和55年 | 原子力発電設備の定期検査立会業務を開始 |
昭和59年 | 国の指定検査機関として、火力・原子力発電設備の溶接検査及び火力発電設備の使用前・定期検査業務を開始 |
昭和60年 | 財団法人発電設備技術検査協会に名称変更 発電設備の溶接関連規格基準の調査・作成業務を開始 |
昭和62年 | 溶接施工工場に対する工場評価業務を開始 |
平成7年 | 発電設備の自主保安に関わる受託検査業務を開始 研修業務を開始 |
平成9年 | ISO認証業務を開始 |
平成12年 | 国の指定安全管理審査機関として、安全管理審査業務を開始 |
平成15年 | 安全管理審査機関が、指定制から登録制に移行 工場評価業務を廃止し、製品認証業務を開始 |
平成16年 | 溶接・非破壊検査技術センターを開設し、非破壊検査研修業務を開始 |
平成18年 | PD研修業務を開始 |
平成20年 | 溶接施工法及び溶接士の確認試験業務を開始 |
平成24年 | 一般財団法人に移行 |
平成25年 | 加工・再処理等の施工法及び溶接士の確認試験業務を開始 |
平成29年 | 15万kW以上の火力発電設備や風力発電設備へ安全管理審査業務を拡大 |
沿革
